インテレッセ社長　藤原昌人の「無駄口トーク」

１１月３日、火曜日

早いもので、もう１１月。
１１月１日にSummer Time Saving が終わり、時計の針を一時間戻した。
朝の出勤時には空も明るくなっており、まるで新聞配達をしていた学生時代のように夜明け前に起きて出かけるという気分は無くなった反面、夕方５時には既にくらくなっている毎日。夜が長い分だけお酒もすすむかな？

ところで、この一ヶ月の間にヨーロッパのドイツとアメリカ西海岸のシアトルに出張した。
それぞれの土地で感心した点を紹介。

まずドイツでのこと。
仕事の為にデュッセルドルフに行ったのだが、かつてはフランクフルト空港に着いてから、列車でデュッセルドルフに向かうには確か２時間半程度かかったという記憶がある。田舎なのだからしょうがないと思っていたのはそれは１０年も昔の記憶に頼っていたからだ。
フランクフルトの空港に着いて、ドイツの新幹線であるICEを利用すると何と空港からデュッセルドルフのセントラル駅まで一時間２０分！
訪問する会社も駅から徒歩１０分程度だから、とても便利であることを再発見した。
昨年は南部の都市、バーデンビュルテンブルグ州の大都市、シュツットガルト市の州経済局を訪れたときも、フランクフルトの空港から一時間ちょっと。
何とも便利である。
これって日本が世界に誇る田舎空港「成田」（殆どシンシナティー空港と大差がない、シンシナティ側に失礼かも知れない）から東京に行くのと殆ど変わらないではないか！

成田では殆ど、その運用、つまり過密航空ダイアにて何とか回しているが、一回事故や不測の事態が起こると、その影響が響く結果になる。
日本では一般的に無策の政治＆行政の変革の無策を「やりくり上手の女房」である民間企業や国民がカバーしているように見える。
これに対して、ドイツでは１００年先を見据えた政府主導の計画で国家戦略を立て、逆に整ってしまった国の中で国民の権利の主張が著しいように見える。
一件、日本人とドイツ人では他国には同じように見えるようであるが、その実正反対のように感じるのは僕だけではあるまい。


その翌週、今度はニューヨークから西へ６時間フライトのシアトルへ。
いつ来ても清潔で美しい街である。それもそのはずで、ここの住人のマジョリティーはヨーロッパ、スカンジナビア半島出身者が多い街である。
会議のある当日。
東海岸の時差のため、朝は５時前に目が覚めてしまった。天気が良さそうだったので、近くの港まで散歩。豪華客船が停泊していた。その縁の階段を下りて、岸壁まで行って眼下の海を眺めると、何と透明度の高い海水であろう。
ここがシアトル港内であることを考えてもだ。
環境に優しい街と、そこのルールと、人々の努力によって保たれていると思うと、この町に移り住んでいる人たちが離れたくなるのもわかるような気がしてきた。

７月２日号の「往復書簡」に「民主党、社民党、国民新党、野党３党による労働者派遣法改正案提出について」と題しての意見書を掲載していただいた。
その後８月３０日の民主党による政権交代が現実のものとなり、今日で１ヶ月が過ぎた。

そして、「子供手当」、「高速料金無化」、「労働者派遣法改訂」、「高校の実質無料化」など、一般国民の耳には良さそうな話しばかりであるが、実はこれらすべてが国策としては「枝葉末節」に過ぎない気がしている。
各新聞やメデイアからの情報の中に、ある言葉を期待していたのであるが実のところその言葉は聞こえてこない。社民党の福島消費者・少子化担当大臣が「省庁移転」を言っているとのことで、「ひょっとして」と期待したが、単に家賃の高い現在の事務所から、近くのビルに移転すると言うだけの話しで、スケールの小ささに呆れた。
正直言って今の日本の最大の問題は「人口問題」ではないだろうか。
これがこれからの日本の５０年先、否すぐ間近な２０年先には取り返しのつかない問題になってくるであろうと断言する。
人口問題とは、少子化による人口減少のみならず、都市（単に首都圏と言った方が的確か？）への人口の集中と地方の人口減少、アンバランスから起こる様々な格差はこれからますます巨大な問題へと変化して行くであろう。行政運営マネージメントにも、国内内需の市場経済にも、現状の全国の税収バランスにしてもすべてにおいて問題を発生させていく。上記の民主党政権の「マニフェスト」に従った数々の政策は誠に残念ながら「中心議題のない対処療法的施策」である。全国にその票田を持つ国会議員らはどの酔おうにその責任を全うするつもりであろうか？
今、民主党政権は「変化」を生み出そうとしているのであるから、未曾有の世界経済状態のみならず、日本の将来に対しても「未曾有の変化」を必要とする時である。ます内需拡大を目指しバランスの取れた発展を目指すのであれば、将来に向けての根本問題となるこの人口問題を建設的に、しかも着実に、期限を定めて実行しなければ取り返しのつかない事態となるであろう。今こそ、真の「続・日本列島改造計画」の策定と実施をせねばならない時である。
まずその取り組みとして、日本のすべての政令指定都市並びにそれに準じた地方都市に「適正な市場＝人口」を分散させる事である。今政府主導で政策を実施していくのであればこのチャンスを利用し、霞ヶ関を分散させることである。これが出来れば今の政府が成し遂げることができる「将来への大いなるターニングポイント」となる最大の偉業となる。
現代は既にインターネット時代であり、この整備が世界でももっとも進んでいる国の一つは日本である。しかし、その利用方法となると、諸外国と比較して恥ずかしくなるほど無策である。これはインターネットが十分に活用できていない政治家の年齢・世代にも深く関連していると筆者は確信している。インターネットの最大の効用は「集中と分散」「同時性」である。札幌にいようが、仙台、秋田、新潟、長野、富山、名古屋、大阪、広島、松江、高松、高知、福岡、熊本、鹿児島、那覇など、現代の通信情報技術を駆使して、霞ヶ関の各省庁を分散化してしまうことは極めて容易であり、合目的である。また、作りすぎた地方の空港の活性化にも必ず役立つはずである。内需拡大などと言う割には無策である民主党政権は地に足のついた政策を実施し、単に民間企業のみに地方分散を押しつけるだけでなく、自ら進んで地方に分散し、各地の市場を拡大させる原動力となる事が重要な解決策への大きな第一歩である。政府もしかりである。「集中と分散」により、政治、行政、司法、立法などの諸機関が分散化することである。かつて「首都遷都」が話題になった事があったが、あまりにYES/NO的な発想では現実的には何も動かない。海外に目を移せば、ドイツがその典型であり、小国分離していたわずか１００年前の体制を州としてその独立性を保ちながら、全国土的発展を達成し、今日に至っている。アメリカが州国でも、リスク分散、国防体制も年頭においた国土発展など、日本の将来像の良き前例と考えられる国々は多々ある。それともメキシコや、アルゼンチンが抱える問題と同じレベルで先進国となった日本を論じていくつもりなのであろうか？
まずは動くと言うことかは始めた方がいい。「子供手当」よりも人口が分散し、物価の安い地方での生活であれば、その費用すらも当然安くなるし、「高速無料化」で常に起こるのは、大都市と地方との間の「片側渋滞」を人口分散により正常な流れに変換が可能であり、使わない地方の高速道路の利用度も大幅に向上し、自動車による長距離移動よりも半径１５０キロ以内での移動が中心となる。一方で各地域での高速料金の低額有料化で地方財源にもなる。地方交付税を止めるだけで終わるのではなく、地方の人口増加や企業誘致で税収が増加する。「派遣村」がなぜ、東京の中心地に発生したのかを考えたとき、それは地方、特に彼らの実家がある地域に仕事場が無く、住むところまでを派遣会社が提供せざるを得なかった事が原因の一つでもある。派遣会社にとっても派遣先がその派遣社員の実家からすぐ近くであれば、家賃の提供をする費用で最低限の社会保障を提供できたはずである。「高校の無料化」の前に全国で市町村統廃合の結果、利用者のない学校校舎がどれだけ全国に存在し、そして、資産が野ざらし状態になっている事を考えてもらいたい。これらの施設をどのように利用していくか。義務教育関連施設の多くには視聴覚設備や通信インフラが整っているところが一様にあり、その設備を低額でソフトウェアー並びに公的＆民間研究機関、さらには外資系企業に提供し、地域の国際化に貢献はできないか？身近なことでさえ、考えていくことは多々あるであろう。政治も行政も「現場」を体験し、血の通った政策実行をしてもらいたいものである。またこれらを阻害する法律や規制、縦割り制度をいち早く撤廃し、「コペルニクス的発想の転換」で国土再生を目指して頂きたい。
一方で東京を中心とした首都圏の諸問題も大きくなってきている。犯罪率の上昇は、既に人間が安心して生活できる「集団社会」としての規模は越えてしまっていることに深く関連しているし、家族としての生活、絆そのもののあり方にも大きな影響を及ぼしている。この様な世代が増加することにより、その次の世代はどのような社会になるのか？そしてその有様が諸外国とのあり方とますますかけ離れていく事態には成りはしないか？世界的に非常に高い土地価格問題や物価問題、プライバシー問題、ゴミ問題や、上下水道の問題、交通渋滞、東京を中心とした都市開発には政府が断固とした政策により方向転換をしなければ、口先だけの「地方分権」などは絵に描いた餅に等しい。また、最大の問題として、すべての機能が首都圏集中している日本を攻略するには誠に簡単である。東京のみを砲撃（原爆や水爆等）すれば日本の機能は停止する。国防の観点からも首都一極集中は国の緒致命傷になる。この様な国は自然発生的に人口が首都に集中している貧民国以外にはないのではないか。残される問題としては、縮小していく首都圏への補助或いは時代のターニングポイントの中で、どのように「新しい東京・首都圏」を創造していくかである。政界の都市の歴史を今こそ研究し、対策を先んじて講じることである。一例としてニューヨークでもその人口は長年にわたって大幅には増加はしていない。アメリカでは１９７０年代に１７０万人だったアトランタが、現在は５２０万人、その他南部諸州の各都市の人口は軒並みこの３０年間で倍増している。これはかつて発展した北部諸都市から人口が移入している事が理由としてある。ニューヨークでは人は若いころに憧れて、住んでいはいても結婚や出産を機に生活のしやすい他の都市へと移住しているのが現実である。
アメリカの各都市は同じような傾向がある。それにより、規模的にバランスの取れた都市が地方に多く、しかもバランスよく産まれるのである。これも日本の半世紀先には極めて良い事例であろうと考える。政治家も官僚も机上の空論ではなく、世界で学び、日本国内の地方で学びそれを実践してもらいたい。


首都遷都の話題があったころ、いずれかの新聞にあった霞ヶ関官僚へのアンケートを思い出す。
首都移転反対のもっとも大きな理由の中に「子供の教育が心配」とあった。
国の問題と個人の問題を一緒に考えており、誠に恥ずかしかった。
背景には東京にしか一流と考えられる学校がないかのようである。
それでは、まず学校から分散させるべきであろう。

何事においてもすぐに「民活」を口にする前に、政治家や官僚が自らを律して行動し、「滅私奉公」することが国に仕えることである。これが国の舵取りをする優秀な有識者の「本分」と心得てもらいたいものである。

最後に重ねて言うが、今やらなければ、将来に大変な重荷と国際競争と国際協調において大変なDisadvantageになることは確実である。くれぐれも日本国土全体が南太平洋のガラパゴス諸島と化してしまわないよう祈るばかりであろう。

このところ、社業復活に忙しい毎日で、ブログの更新を忘れていた。
すると何の広告かは知らないが、冒頭に載っていると読者の方からのご忠告。
何とも長い間ブログを忘れていたのだろう。

少しづつペースも掴めてきたので再度書き始めることにしよう。

今回の登録型派遣の基本的禁止事項を含む今回の改正案は、社会の実情を無視した机上の空論、或いは、日本国内並びに世界の派遣労働の実態を全く勉強していないか、または今のみの政局を考えての一時的な日本国内メディア向けの人気取り行動なのか、どう見てもこれから与党を目指すという政党には見識の極めて低いものとしか言いようがない。
私自身、１９８４年に同業界に就職したが、当時はまだ派遣事業そのものが社会的認知をされていない状態であった。しかしながら、その事業の社会的有用性は十分にあったと確信している。
特に当時の人材派遣事業では、女性の社会進出を妨げている社会的常識や、一般社会からの無理解、そして不十分な各種制度に対して、働き方の多様性を創造し、就労の機会を大幅に増やしてきた。
例えば女性の場合、当時では２０才代での結婚が圧倒的に多く、会社でも「寿退社」を進める風潮が普通であった。出産後や育児から解放された２０才代後半から３０才代の女性にとって転職・再就職等の社会復帰では、本人の持っていた経験やスキルを活かせる機会が少なく、スーパーのレジうちや、事務職でも単純作業などで我慢するしかなかった。企業側もそのような境遇ある女性を正社員として採用することもなく、或いは出来ず、その一方で女性達も正社員になるには時間的な制約は多く、むしろ、望まないケースが圧倒的であった。
人材派遣業はその様な社会的背景をもとに、企業と働く側の要望やその時代に拡大しつつあった就労形態の多様性、そして就労者側の生活ニーズに適合していたために大きな市場の成長へと発展していった。１９８０年代後半には誠に大きな制約があったにせよ労働者派遣法が成立した。
なお、現在の派遣会社では上場企業も含めて、女性の経営者・役員が大変に多く登用されている数少ない産業へと成長もしている。日本では女性の社会進出が世界の平均値よりも低く、先進国では最低である。また、政治における女性の進出も最低レベルであるとの新聞記事もあった。

私は二度の欧州駐在に加え、米国駐在（ニューヨーク）を経験し、現在では独自に全米２０カ所の拠点を持つ人材会社を経営している。この両先進国地域の知識と経験から下記のことが言える。
米国の雇用法・労働法では就業上での様々な「雇用差別禁止」に関する厳しい法規が存在するが、適用対象業務や、人材紹介と人材派遣に関してのそれそれに対しての事業運営や職業選択を限定するような厳しい法的規制は見あたらない。アメリカでは「（雇用）機会の平等」が大原則である。このために、待遇や福利厚生の点では格差があることも認めるが、むしろ、企業と就労者共に長期雇用関係以外にもお互いに相互の利益に適合した雇用形態があることを進めているし、現在でも新しい雇用形態が、インターネットの発展と共に日々生まれている。専門就労者の派遣（弁護士、医者、会計士、システムエンジニアなど）では派遣制度が大いに活用されている。現在では正社員以上のベネフィットや、雇用訴訟保険EPLI(=Employment Practice Liability Insurance)や企業や専門家を守る損害保険PLI（=Professional Liability Insurance）なども完備し、利用する企業と就労者の相互が安心してサービスを利用できるようになっている。
これに対してヨーロッパでは「（雇用）保障の平等」がむしろ中心であり、「同一労働、同一賃金」制度などはオランでは多く浸透している。このため、今回の様な経済危機的状態でもオランダではこの人材派遣システムが有効に機能し、ワークシェリングや、労働時間短縮でも最低限の雇用保障で平等性を保っている。
これに対して、日本の労働法は明治時代に導入したプロイセン（現在のドイツ）のものを基本モデルとしている。これに対して第二次世界大戦以後のアメリカから導入された人材派遣システムは米国労働法・雇用法のあり方を基本にしている。この２種類の相容れない法体系の中にあって、日本の派遣事業はどのような将来像を以て進めていきたいのかが全く不明瞭である。欧米いずれの地域においても「登録型派遣」は世界の常識である。これはそれまでの固定的な雇用関係をより、多様化した形態に発展させていった時代の流れである。

今回の野党三党が、提案予定の労働者派遣方改正案で登録型派遣の禁止項目は、この世界の潮流を全く無視し、派遣会社のみならず、そこで就労する何十万人もの社員と派遣スタッフの生活を脅かし、失業者数を急増させ、その結果として社会保険給付額を増大させ税金をますます使う事になるのは明白である。
つまり、どのグループに属している者・団体もその利益を得ることができない。

現在のように、低レベルな政局をにらんだ単なる人気取りのための行動であるならば、厳しく自らを戒めて、真にそれぞれの利用者の声に耳を傾けることである。

言うまでもないが一部の違法な、そして非人道的なビジネスを繰り返す、人材会社・組織は厚生労働省が厳しい罰則規定を策定し、取り締まるべきは当然である。それが派遣労働者の人間としての権利を守ることになる。しかし、これは個別単位に取り締まっていくべき事であり、法改正をするようなどと言う暴言は決してあってはならない。


平和ボケの中で無意味な（むしろ有害）な法案提出は今の「日本らしい」現象であるかも知れない。我々は「世界のガラパゴス国家」と言われ始めている実態を認識すべきである。

２００９年６月２３日、

下記のような新聞情報が昔の同僚から配信された。

３野党、派遣法改正案提出に合意　登録型派遣を原則禁止
2009年6月23日19時16分, asahi.com
　労働者派遣法をめぐり、民主、社民、国民新党は２３日、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ不安定 な「登録型」派遣や、製造業への派遣を原則として禁止する改正案を今国会に共同で提出することで合意した。共産党にも同調するよう呼びかける。ただ、日雇い派遣の原則禁止を柱とする政府案との隔たりは大きく、会期末が迫る中で与野党間での修正合意は困難な情勢だ。合意案では、登録型派遣は通訳など専門職種に限って認める。大量の解雇や雇い止めが問題になった製造業への派遣は、免許や資格が必要な専門職種を除いて禁止する。除外の対象は「合理的な範囲に限定する」としている。このほか、２カ月以下の雇用契約を結ぶ労働者の派遣禁止▽派遣先の企業が違法行為をした場合、派遣労働者を雇用させる「みなし雇用」の創設▽正社員と非正社員の均等待遇規定の創設――なども盛り 込んだ。会見した民主党の菅直人代表代行は「できるだけ早く法案を提出し、会期が続くギリギリまでしっ かり議論したい」と話した。派遣法の改正をめぐっては、政府は昨年秋に改正案を提出したが、実質的な審議に入っていない。 政府・与党は大幅な規制の強化には慎重な姿勢を示している。

お坊ちゃま政治家もほどほどにしてもらいたい。
今でさえ硬直化しきっている日本の労働行政を、これ以上国際標準から乖離させてしまえば、労働コストがますます高くなり、さらには硬直化し、海外からの投資や、もちろん現在日本国内にある企業でさえ、外国へ本社を移すことにもなるであろう。
現に、アジア統括本部を日本（東京）ではなく、シンガポールや、香港にうつしている企業が多いのにも全く無関心らしい。

また、このままでは人材ビジネス業界が潰れる危機に瀕するであろうにも関わらず、バカな政治家と官庁にいつまでも付き合っている業界団体にも呆れてしまう。
自らの力で、言動で、自分を守らねばいったい誰が守ってくれるというのか？
後進国も含めて、世界がグローバル化（ヨーロッパ、イギリス、アメリカの思想や政治、流行などがその流れの本流になっており、決して日本が本流でもなく日本の回りを太陽が回っているわけでは決してない！！！）と多様化して行くにも関わらず、あいも変わらず日本では自己都合のみ、或いは政治家の人気取り、或いは個人の名誉欲のみに動いている者たちになぜ振り回されているのか？

ハッキリ言って、日本はそれなりに大きいマーケットではあると思うが、既に成長が止まっている日本国内市場に外資系の人材会社は興味を持たないであろうし、これからますます成長する「大アジアマーケット」に完全シフトをしてしまう日も近い。
ジャパンパッシングはハッキリ言って自ら招いている。

別にいつまでもパッシングがあることを嘆くような受け身ではなく、みすずから「アメリカパッシング」をおこし、新しい市場を開拓してもらいたいモノだ。そのためにも世界常識が通じる国内市場規則にせねばそれに対応できるビジネスセンスを持つ人材も育たない。

ハッキリ言って世界の動向に対して政治家、官僚がここまで勉強不足であると言うこと、そのものが　日本の大恥である。

実にバカバカしいかぎりだ。

４月２１日、火曜日　

NYにて

この１０年間で仕事の環境は大きく変わりました。
本来の仕事を大いに助ける支援ツールや、通信環境も大いに発達しました。
最近、多々多見受けられるようになったことがあります。
複数名にメールするのではないにもかかわらず、同じ事務所内でメールでやり取りをする（何か意図的行為であれば別ですが）。
顧客とのスケジュールや会話を全てメールに頼る。
逆に、A3企業（＝取引可能性はあるが今までオーダーはなかった企業）で離れたところまで出かけていく。

様々なコンタクト仕方はあろうかと思いますが、このビジネス２５年間やってきた僕としては、疑問が残る一つの点があります。

ビジネス　＝　数字（売上げ・結果が出ると考えられる商業活動も含む）　÷　時間

です。
これは、営業でも、リクルーティングでも、人事、会計、システム、総務などあらゆる活動においても同じです。

メールの交信で何日も費やすようであれば、それを早急に終わらせたいのであれば少なくともその日のうちに電話で完了させ次に作業に進むことです。
また、電話（肉声）はより強いコミュニケーションです。
その中で新たな取引や、困った事などの話しから新しいポジションやビジネスが生まれることもあるでしょう。

要するに、
「成果と時間のバランスをよく考え、コミュニケーション方法をその時の状況に合わせて使い分けること」
です。

かといって、アメリカでの雇用のスタイルの根本である ExemptとNon-Exempt を自分の都合の良い方のみで考えているケースも多々見受けられます。
上記の式は「時間内のみに仕事をすると言う意味でもありません。
時間外にいくら貪欲に業務をこなしても構いません。
また、自分自身に問いただし、その代休を取るのであればそれも構いません。
「貪欲」であることを、出る杭は打たれる」の如く、忌み嫌う人もあるようですが、これはある意味で「日本語の欠落点」と思います。この「自らを守るために戦うことを必要とされるアメリカ社会」において「貪欲」はむしろその人の美徳（=Eager, Strong Wish)と考えます。

「和魂洋才」とはポジティブに両文化を掛け合わせた事を言います。
「洋魂和才」でもう一方からのアプローチ・チャレンジをしている人もいます。
これからはますます両者の融合がなされてくることでしょう。


また、自分自身を完成された人間と考えず、皆さんが慕う自分自身の理想像や、自己が信じる神様・仏様との会話の中で追求してやまない「あるべき姿」を、自分自身以外のあらゆる人々からの無償でアドバイスをくれる「教師」として利用し、自分自身をさらに高めて下さい。

時間は誰にでも、ライバルにも平等です。

4月8日、

この間の日本出張中にゴルフをした。

都心から電車と車を乗り継いで1時間20分。
○○国際カントリークラブ。

川べりのコースで9ホールが確か5つあった。
アメリカで考えるようなクラブハウスへの道はなく、どちらかというと街の健康ランドに行くような感じで、しかも建物の前の駐車場スペースは合計でも２０台も止められない。
満杯なので「駐車場はあるの？」と聞けばアルバイト作業員のようなおじいさんが無言で右手を挙げて指さす。ああっ、身障者の方かと思えばそうではなかった。ムッ。

川の土手を越えて行くと追加駐車場があった。クラブハウスへは耕耘機のようなカートで護送される。フロントは町内の大浴場受付のような感じではあるが、受付の女性は優しかった。ヨシ。

コースへ出ると監視小屋のような管理事務所があり、指示を受ける。一瞬北朝鮮の国境警備小屋かと思った。さてプレー。

施設の社員ののみ作業服かと思えば、プレーヤーも作業服のような、ジャージーのような。まあ、襟のついたシャツは要らないという感じ。全ホールがフラットで、しかもコースの回りはと言えば、すぐに田んぼと畑。6月に来たならば、自然の臭いに加えて、カエルがさぞかし賑やかだろう。ゴルフクラブよりもクワの法が似合うぜ。ナンだかな〜。

さすが川べりコース。
関東平野のカラっ風をもろに受けて、ここはイギリスのリンクス。大勝負だ！　受けて立とうじゃないか。9ホールを終えて一服し、次の9ホールはナンと、渡しの船で川向こうへ。ゴルフバック抱えてはるばる来たなあ〜。俺何しているんだろう、などといっている場合ではない。強風に負けてドライバーは曲がるは、ＯＢは連発するはスコアーは完璧に初心者並み。自分にバカヤロー！

しかし、さすがに終わってからの風呂は日本のゴルフ場の良いところ。手足を伸ばして無言で広い湯船に沈む。ァ〜〜〜ｯ。

運転手はこのコースを予約してくれた本当に親切で仕事の出来る前会社の同僚。お酒が一滴も飲めない日本は可愛そう。
ありがとう。

でもここの○○国際カントリークラブは、絶対に音読みの「こくさい」ではなく、訓読みの「くにぎわ」カントリークラブだと密かに、しかし、絶対にそう思う。

昨年はこのおもしろい元同僚に、日本でしかないゴルフコースに連れて行ってもらった。
群馬県と長野県のみでトーナメントがあるという。

マレッジゴルフ！

ゲートボールじゃないか！
詳しく言えば、ゲートボールのパター（？　ナンというかは知らない）で、特設の18ホールを造って各ホールともゴルフのルールでパーを狙う。
バカバカしい！

と思いきや、パーが取れないではないか。
ピンの回りにグリーンがあるなどとは考えてはいけない。整備された芝生などは甘い。ここでは砂利があろうと、わだちがあろうと、あるがままの自然と戦うのだ！
ゲームを終了したらしいおばあちゃんが「今日７９で負けちゃったわね。」といったモンだから、つい、自分の歳のことかなっと思ったらスコアーのようだ。
ヱ〜〜！
完璧に負けてるジャン！！！

あなどってはならない。川べりのゲートボール、否、マレッジゴルフと　○○国際（くにぎわ）カントリークラブ。

いざ、再挑戦？（でもやっぱり、今回だけで十分です。まいりました。）

４月６日、

「飛翔体」と呼ばれるロケットか、ミサイル（どちらでもよい）が北朝鮮から打ち上げられた。領空侵犯や地域の安全を脅かす行為と日本や韓国では猛烈に非難をしている。
北朝鮮の置かれている地球上の一で言うならば、人口が密集しない、ロシアに向けて撃つことが最もよろしいと思う。東の日本や南の韓国、それにただでさえ人口の多い中国では被害確率が高まる。
旧ソビエトの支援で北朝鮮が生まれたのであるから、その支援国の一つである現ロシアはその飛行経路を提供する用意はあるはずである。

なぜ、この様な事を書いたか？
日本・韓国・北朝鮮でそれぞれに非難を行っているが、１００年も満たない歴史の中でそれぞれが加害者・被害者になり、そしてその後に３国・２国民が被害者になっていると思う。
ナント言っても、まずは植民地政策時代での被害者。次にイデオロギー政策時代の被害者。

ドイツはそれを乗り越えて１８８８年に東西統合し、現在に至る。これはドイツがヨーロッパに属し、東西両ドイツがそれぞれに隣国である西側諸国との関係のみならず、かつての東側諸国との関係も綿密に構築してきたためにその国際感理解と地理的な利益も考察されて可能となったであろう。

朝鮮半島では、半島南の大韓民国ではアジアでもその有効関係国が多々あるが、北朝鮮では地理的にも共産主義体制にあった、ソビエトと中国を両親とした巨大国家の狭間にある、一方的情報しかない中での人っ子のようにあまえた存在でしかない。おのずと世界の情報が国民全体に広がる状態にはなかったと考える。

小生はかつて東ドイツをよく訪問した。当時の東ドイツの外務省に努める役人を父に持つ友人家庭では、西側のテレビ番組を毎日見ていた（但し、当時のドイツの西ドイツのテレビ番組は東側とほとんど変わりない国営放送のみで、日本・イギリス・フランスなどとは比較しがたいほどに社会主義的であったが）。それでも国民は外部世界の情報を見ることはできた。

北朝鮮ではどうか？
一般家庭で、外国情報が入ってくる地理的環境ではない。ソビエト的洗脳番組か、或いは中国式か。その程度の違いしかないのではないか？そのような中での国民の洗脳状態は想像ができない。

今、特に日本・韓国・北朝鮮で非難合戦を繰り広げている。
元はと言えば、歴史の中の犠牲者同士の非難応酬であるといえないか。

４月６日、

社内の経済危機緊急対策、景気予測動向の観察など、世の中の動きに先んじて手を打ってきたために、何とかその効果が少しづつ出てきている感じである。弊社のように、独立系人材会社が第１に頼りにできるのは、メインバンクである。しかし、何といっても世界中で最も被害甚大で、公的資金援助を受けているあの米系メガバンクである。担当者は２００９年度第３四半期仁井は持ち直し、と言っていたが、当社はその前に持ち直さなければこちらが存在しない、と言う覚悟で再生活動してるし、そうでなければ、濁流に呑み込まれるであろう。
一方、日本では会計年度が３月と言うところが多いのと、少なからず新卒採用者のスタートもあり、事務系と言えども派遣件数が減少しそうである。売上げが大きかろうが、小さかろうが、この落ち込みはさらなる経費削減対策を講じなければならないであろう。ふと、以前どこかの雑誌か新聞でアンケート質問があったと記憶している。
会社経営者の最も重要な仕事とは？
今は明確に答えられそうだ。
答えは「適格で、利益のある未来予測ができること」であろう。
世間を見てから対応したのでは絶対に遅いし、勝てない。

社内のミクロ面に目を向けると、毎月の実績や、この厳しい環境下での社内各人の中には、時間経過による上向きな変化が現れてくるのを待てず、精神的・心理的苦痛が身体にも出てきている者もあるように見受けられる。地獄の中に光を見つけられる者、地獄の渦に巻き込まれそうな者、それぞれに同条件の中にありながら、実態はバラバラである。現在のアメリカの景気を一言で表現すれば「南中北低」。寒いところの経済は本当に寒い。本人達の努力に対しても市場は手厳しい。

天はこの厳しい中にでも、光を見つけるように、努力せよとおっしゃっているのであろうか。つまりはイノベーション。負けないで発想を豊かにして生きるのだと。
季節は春に向かう頃となり（但し、全米各所では既に春を超えているか、常夏のハワイもあるのだから一概には言えないね）、目の前に見える着実な自然の変化、植物の芽生えなど、また、同時多発テロの時の様に、「眼に見える損害、悲劇」が実態感覚とリンクしない今回の不況という状況では、心理的不安要素は静かに、しかしながら着実に増加している気がする。
松下幸之助氏の本の中にもあるが、「不況は自然災害ではなく人災」とはあるが、目が見え、景色が見えるが故に、鳥のさえずりが聞こえるが故に、春の香りや、うまくなってきたイチゴ、また、日に暖かくなっていく気温を感じるが故に、今回の様な繁栄の時代からの極端な変化には五感がついて行かないで、そのズレに苦痛を真理・身体バランスを崩している人もきっとあることであろう。

今は、心を鬼にして、「数字のみ」に集中し、指針のブレがでないように皆を導いて行くしかない。また、自分を信じる力を強くしていくことが最も有効な手段と確信している。

２月１６日、月曜日

今日は”President's Day”で休業の会社が多いがそうでもない会社もある。
３連休で、出張からの体力回復にちょうど良い。

レバレッジという言葉が今回の金融崩壊の原因の一つと言われているが、実はこれはどうも他の産業でも同じことが起こっているという疑念が湧いてきた。

小生がドイツにいた８０年代。
世界の高級車の一つというのは確かにドイツのメルセデスであると思う。
メーカー側が自身を持った製品であるメルセデスベンツはその耐久性・スタイル共に抜群で他の追随を許さない。フルモデルチェンジも５年と大変に長く、買う側もあこがれの一台である。小生も８５年に前職でドイツ駐在をしていたので、最も安いクラスのベンツを社有車として選んだのだが、後から日本の役員に「日本ではベンツに乗っているのは社長だけだ。中古車か日本車にしろ」と言われたことを覚えている。

さて、ここで考えさせられるのが、ドイツでは自動車の性能が非常に良いために、長年乗るというのが常識だった。小生の当時はそう考えていた。しかし、アメリカ型の考え方は、新しいモデルの自動車を２〜３年ごとに発表し、買い換え需要を起こす。自動車会社もセールス＆マーケティング主体の売り込みをしていた。
確かに、アメリカや日本の車、又は一部の自動車を除いて、数年もすればガタがくる代物であったと記憶している。GM車に至っては、新車で買わず、２年落ちの修理済みの車の方がむしろ良いとさえ言われていた。

しかし、現代では日本車もその性能が大変に向上し、１０万ｋｍ走ったところでエンジンにも問題がないほどにもなり、これは他の自動車メーカーのものも同じレベルになってきている。しかしながら、モデルチェンジや買い換えは３年程度である。今ではあの優秀であったドイツ車でさえ、数年のモデルチェンジで新車を発表する。

製造業者の自信の力作ではなく、ここでも「経済優先」、「市場規模・売上高至上主義」になっている感がある。

このあり方では、買う側は「良い車であっても、自動車販売会社の営業により、買い換えを換気させられている」状態である。まだまだ十分すぎるほど性能が良く、買い換える必要もないにもかかわらず、新しい、より高性能・多機能・便利と思われる製品を買う。否、買わされている。

これは実態のニーズではなく、単に「どうでも良い・浮き草の様な軽い欲求・ファッション」で買い換えているに過ぎない。今日、世界経済が崩壊した状態では多くの一般消費者はこの事実に気づき始めている。

つまり、金融から始まったこの余剰感はその産業のみならず、既にその以前より、「資本主義社会の経済活動サイクルそのもの」にも大きな変化を与えてしっまっているのではないか。先進国並びに経済新興国を中心として、世界中の「飽和状態」「架空経済」の中での経済活動はどうなるのであろうか。

小生の様な論理構成のできないものには理解を超えている。
誰か、教えて頂けまいか？